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15日の株式市場で日経平均株価は前日比289円高の１万5165円と
約半年ぶりの高値を回復した。
米国の量的金融緩和継続観測や１ドル＝100円台への円相場下落を支えに、
東証１部の売買代金上位には野村ホールディングスや
三井住友フィナンシャルグループなどの証券・銀行株や
トヨタ自動車などの輸出株が上位に並んだ。
一方、日経平均業種別騰落率に目を転じると、
証券、金融を抑えて首位に躍り出たのは倉庫。
保有する含み資産への着目から買いが入ったようだ。
５月の日経平均急落後、持ち直しが遅れていた倉庫株の復調は
相場上昇の裾野の広がりを示しているともいえそうだ。
15日の東京市場は前日の流れを引き継ぐ形で幅広い銘柄に買いが先行した。
短期筋も含めた外国人の積極的な買いを背景に、
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは
「アベノミクス相場が第２幕を迎えた」と指摘する。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたイエレン副議長が
量的金融緩和の早期縮小に慎重な姿勢を米議会で表明。
金融緩和長期化による流動性相場が続きそうだとの見方が強まり、
米ダウ工業株30種平均が連日で最高値を更新したことが好感された。
15日の業種別騰落率の上位は倉庫、証券、保険の順番。
円安や事業構造改革による業績回復期待から先行して
値を上げていた製造業に対して、
倉庫株は急落直前の５月22日との比較で、
前日終値は13％安と36業種のなかで33番目という水準に沈んでいた。
野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは
「出遅れ感があっただけに、保有する不動産価値が見直された」と話す。
８％高の東洋埠頭をはじめ、三井倉庫、住友倉庫、三菱倉庫などが
そろって値を上げた。倉庫株はアベノミクスの"第１幕"でも
都市部の倉庫などの不動産に着目した買いで株価が上昇しており、
「デフレ脱却に向けたインフレ期待から買われやすい」
（カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト）。
倉庫が集まる東京湾岸エリアを舞台として
20年に東京五輪が開催されるのも中長期的な企業価値向上には
追い風になるとの見方も根強い。
倉庫株については含み資産だけでなく、
「円安や内需好調による荷動き活発化で本業の物流部門の収益向上」
（国内証券アナリスト）を見込む声もある。
ただ2013年４〜９月期は倉庫各社が想定したよりも
荷動き回復が遅れ気味で、三菱倉は14年３月期通期の
連結営業利益予想などを下方修正した。
三菱倉の年初来高値は４月８日につけた1966円と、
15日終値よりもなお約３割高い水準だ。
日経平均株価は「利益確定売りをこなしながら年内にも
１万6000円をうかがう」（松井証券の窪田氏）
とのシナリオも浮上している。
相場全体の上昇基調に倉庫株がこのまま便乗していけるかは、
荷動き拡大という実需を伴うかがカギを握りそうだ。
(情報元： 日本経済新聞・電子版 2013/11/15 16:37)
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